グローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 （本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：ジェレミー・サンプソン）は1月17日、日本を含めた、世界約31ヵ国、数千職種の給与相場を無料検索できるオンラインツール「給与調査2023」の公開しました。それに合わせ、首都圏、関西圏を中心に国内で働く会社員864人と、国内196社が回答を寄せたアンケート調査結果などをもとに、国内の採用・給与動向を発表しました。

給与調査2023　閲覧登録フォーム URL: https://www.robertwalters.co.jp/en/salarysurvey.html

【転職】66%が1年以内の転職を視野に入れており、うち半数は転職活動中

66％の会社員が、1年以内に転職を検討していると回答しました。また、そのうちの約半数はすでに新しい転職先を見据え転職活動を始めていることが分かりました。一方、回答企業の76％が、従業員の離職・定着率が懸念事項であると認識しています。

では実際に企業は従業員の定着へ向け、どのような取り組みをしているのでしょうか？企業が従業員の定着率向上対策として行っている施策内容は、1位「ハイブリッド・ワーク制導入」（63％）、2位「トレーニングやスキルアップ支援向上」（62％）、3位「ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組み」（44％）でした。 企業は高齢化社会による人材不足の中、離職者数が増えることは企業の存続問題にも関わることから、従業員の定着へ向けた取り組みをさらに強化していく必要があると言えそうです。